琴浦町議会 2020-11-30 令和 2年第 9回臨時会（第1日11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的・社会的影響をもたらしており、国民生活への不安が続いている中で地方税・地方交付税等の一般財源の激減が避けられなくなっている。 地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政はかつてない厳しい状況になることが予想される。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的・社会的影響をもたらしており、国民生活への不安が続いている中で地方税・地方交付税等の一般財源の激減が避けられなくなっている。 地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政はかつてない厳しい状況になることが予想される。
頼みとする国からの地方交付税等の依存財源や自主財源は徐々に減額となり、町の予算編成に困窮する事態が想定されます。将来にわたって負の遺産を残すことのないように、巨額の投資は控える決断も必要かと思います。町長に伺います。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。
─────────────────────────────── 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に 対し地方税財源の確保を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的・社会的な影響をもたらしており、国民生活への不安が続いている中で、地方税・地方交付税等の一般財源の激減が避けがたくなっている。
─────────────────────────────── 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の悪化に対し 地方税財源の確保を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的・社会的影響をもたらしており、国民生活への不安が続いている中で、地方税・地方交付税等の一般財源の減少が避けがたくなっている。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的・社会的影響をもたらしており、国民生活への不安が続いている中、地方税・地方交付税等の一般財源の激減が避け難くなっております。地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想されます。
減額は、繰入金、地方債、地方交付税等でございます。増額は、災害復旧事業に伴う国庫支出金、都道府県支出金、地方特例交付金等でございます。詳しく書いてございますけれども、先ほど総務課長のほうから説明がございましたので、内容は省かせていただきたいと思います。 はぐっていただいて、５ページ、第４表は、普通会計の歳出、消費的・投資的経費を前年度と比べております。
また、歳出削減だけでなく歳入についても、地方税、地方交付税等の減少により一般財源をどのようにどれくらい確保しようとされていますか、お尋ねいたします。 そして次に、基金の積立額についてのお考えをお伺いします。特に財政調整基金と減債基金については、今後どれぐらいの積立額を予定されているのでしょうか。
地方交付税等でカウントされて、歳入の面でも有利になると、そのようなお話も御紹介いただいたところでありますが、先ほど都市整備部長よりお答えさせていただきましたように、その当該道路が整備された背景、また下水道管理用地となった経過等もまず確認させていただく必要があると思います。その上で、道路部局への移管については関係部局で具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
これらの多様なニーズへの対応と行政サービスの質の確保を実現するためには、政府が地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに必要な地方交付税等の一般財源総額を確保することが不可欠であると考えます。
単純に考えれば、経常収支比率ですからだんだん首が回らなくなってきてるということですけれども、下の文章の３行目で、経常収支比率は９４．３％で前年度比９．６ポイント増と大きく変化したが、これは分母となる地方交付税等の額が減少したことに加えて、逆に分子となる経常経費充当一般財源について、下水道特会への一般会計からの繰入金が分子のほうの充当範囲が拡大されたという算定方法の変更により、一挙に上昇したということでございます
これは、分母となる経常一般財源等である地方消費税交付金、地方交付税等が減少したためです。 平成２８年度末における財政調整基金残高は、前年度末残高から３億９,９５３万１,０００円減少し、１１億６,３５１万４,０００円に、減債基金残高は、前年度末残高から２億３,２２８万円増加し、１４億７,６０４万８,０００円となりました。
もうやりとりしていてもしようがありませんから、次に具体的にお尋ねしますけども、じゃあ、この内容に対しては否決ということで、反対であれば、先ほど３番議員にもおっしゃいましたが、請願の内容で第４項目めですか、あるいは１０項目めですか、２つおっしゃっておられました、地方交付税等の原資の確保、これは国税四税で、所得税、法人税、酒税、消費税、これらについても幾ら上げるのかという、わかりづらいとか、こうありましたよ
○町長（松本 昭夫君） 宮本議員仰せのとおり、地方交付税等も徐々に削減されてきておるというような状況もございますし、国あるいはまた海外もどうなるかわからないような状況でございますので、そういうことを見きわめながら、北栄町として持続できるような町づくり、さらに進めてまいりたいと、こう思っております。
これは、分母となる経常一般財源等が地方消費税交付金、地方交付税等の影響で増加したためです。 平成２７年度末における財政調整基金残高は、前年度末残高から１３２万２,０００円増加し、１５億６,３０４万５,０００円に、減債基金残高は、前年度末残高から３億２５３万６,０００円増加し、１２億４,３７６万８,０００円となりました。
職員が数十名減ってますので、そういった人件費の分も圧縮して、よくなった一つの条件でしょうし、先ほど言われました地方交付税等も思いのほかこれまできちんと入ってた、ただ、これからは一本算定等もあって不透明なこともあるということで確認したいなと思っています。 せっかくつくりましたんで、後ろのほうもちょっと見ていただければと。
本町の財政状況は、町税や地方交付税等の一般財源が依然として横ばいで推移している状況下で、行財政改革の着実な実行による歳出削減や財源確保を行い、基金の取り崩しを最小限に抑えてきたところでありますが、社会保障関連経費の増大、特別会計への繰出金の増加など、多くの財源を必要とする課題が今なお山積しており、この厳しい財政状況が続いていくことを前提とした行財政運営を行ってまいります。
以上、歳出についての御説明を申し上げましたが、これに対します補正予算の財源といたしましては、市債、地方交付税等により収支の均衡を図っております。その結果、5,１６７万2,０００円を追加し、補正後の予算総額を５７１億2,７４０万8,０００円といたしております。 なお、一般会計の補正予算の詳細につきましては、お手元に配付いたしております予算説明書を御参照いただきたいと存じます。
本町の財政状況は、町税や地方交付税等の一般財源が依然として横ばいで推移している状況下にありますが、今後も社会保障関連経費の増大、特別会計への繰出金の増加など、多くの財源を必要とする課題が今もなお山積しており、この厳しい財政状況が続いていくことを前提とした行財政運営を行う必要があります。 次に、平成２５年度の予算編成について申し上げます。
地方交付税等は人口割に加え、行政面積割も多く配分されると伺います。今後、米子市が出雲市までの面積を持たないまでも、仮に合併した場合の試算はされているのでしょうか。もし仮に米子市が南部町、大山町、伯耆町と合併した場合、財政規模を含め、シミュレーションしておられるのか、お聞きします。 ○（松井議長） 湯浅企画部長。
このことは、逆に言えば、そう変化のない数字かなとは思うんですけども、確かに社会保障費とか繰出金、地方交付税等、変動する可能性は高いです、どっちにしても。